中村幸弘（一社）日本テレワーク協会　主席研究員

35年目のテレワーク協会

1991年に設立された日本テレワーク協会（JTA）は、中小企業での労務管理支援を主要な活動とし、働き方DXの推進活動を行なっています。地方創生プロジェクトについて、JTAが182の自治体と300の企業を含む400の会員企業を通じてマッチング支援を行っており、50代後半の定年退職者が地方でのセカンドキャリアに関心を持つ可能性について今回議論させて頂きました。テレワークの実装や地域の需要への取り組み、環境関連の活動についてなど、35年目となる協会の挑戦についてお話しいただきました。